人材＠ステーション

2011年12月20日

　12月に至って毎週日曜日の夜はTVを楽しむ時間が増えました。
　午後7時半～午後9時まではNHKの「坂の上の雲」（12月25日が最終回）、続いて午後9時～がTBS「南極大陸」（こちらは18日が最終回）。

　明治と昭和の奇跡的出来事をドラマ化したもの。「坂の上の雲」（司馬遼太郎作）は伊予松山の3人の主人公を登場させ、前だけを見つめて果敢に挑戦した実話。特に、一国独立の維持のために、圧倒的に不利な戦況をはねのけてロシアを破った日本の陸海軍の雄姿を見事に描いています。

　「南極大陸」は昭和30年代前半の南極観測隊の物語。南極へのロマン、そして越冬隊員と犬たちの愛の物語は胸を熱くさせました。
　筆者は当時小学５年生でしたが、新聞の一面トップで奇跡的に生き延びていたタローとジローが大きく報道されたのを今でも覚えています。日本中が拍手しました。

　この2つのTVドラマのメッセージは、「挑戦」と「勇気」と「愛」、それらが生む「奇跡」ではないかと思いました。時代の進歩とともにすっかり色あせたような言葉ですね。
　五木寛之氏は下山の日本と心得を著していますが、私などは、“まだ果敢に挑戦する情熱は残っているぞ”と反論しています。

　リーマン・ショックから3年以上が過ぎました。それ以来、人材派遣業界は全体的に元気がありません。規模も縮小して、法令は一時期「規制強化」の大合唱。廃業に追い込まれた事業所は万単位に。ロマンよりもリストラの現実にさらされてしまい、魅力は今ひとつというところです。

　来年の干支は辰です。昇り竜のように、再び元気を取り戻しましょう。私も月刊誌も冬の時代が長すぎました。皆さんとともに奇跡的復活を遂げたいと思います。　

（完）

労働者派遣法改正案の審議は11月に入って大詰めを迎え、動き出した様子です。
毎日新聞は15日付の朝刊一面で、「政府民主　製造業派遣禁止見送り」、「自公に譲歩、登録型も」という見出しで国会の具体的な動きを報道しました＝写真。

記事は、「民主、自民、公明3党は14日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ『登録型派遣』や『製造業派遣』の原則禁止を削除するなどの修正で大幅合意した。労働法制全体の見直しが遅れかねない、として成立を急ぐ民主党が、自民公明両党に大幅に譲歩。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ」と述べています（山田夢留記者）。

「日雇い派遣」については禁止対象を世帯主などに限定して、原案の「2か月以内の禁止」を「1カ月以内」に修正する方向で進展。「みなし雇用」は3年後の導入を目指しているそうです。

さて、当該報道は毎日新聞と東京新聞の2紙だけであり、国会関係筋からのリークの臭いがします。新聞報道をきっかけに既成事実化するのが狙い。
自民党関係者は、「公明党が民自両党の“接着剤”となって、事実そういう動きはあったが、民主党からは正式な回答もない。民主党内部で意見が分かれている様子だ」（14日夜の段階）と述べています。
自公両党の改正案に戻ることに抵抗する勢力が与党内にあるのは事実です。

「日雇い派遣」は自公案に修正されるにしても、原則禁止に変わりません。業界にとって譲りにくい分野ですが、“全体の大幅修正の前に是々非々とするのもやむを得ない”との空気も一部に感じられます。
民主、社民、国新の3党が規制強化案に合意して以来、3.11東日本大震災、急激な円高など日本経済は状況が一変してしまったことが大幅修正の背景にあると言えるでしょう。

私自身はまだ納得しきれていません。
一昨年夏、「派遣法改正案の大幅修正を求める時局講演会」では、「少なくとも自公案に戻すべきだ」と主張したのは事実です。それは、当時の政治情勢下でやむを得ない最低限の妥協策でしたが、今は、「日雇い派遣の原則禁止案」もぎりぎりの交渉の中で撤回してほしい、と願っています。

（完）

法制定の機運が高まっている根拠として、同誌は「中国政府は大至急で法整備に取り組んでいる様子。早ければ1年以内にも、中国独自の労働者派遣法が制定されるだろう」との小野文明氏（日本マニュファクチャリングサービス（nms）社長）のコメントを元にしています。

同社（nms）は、昨年末に中国政府企業と合弁会社を設立させ、日系企業では初めて労務派遣の営業許可を取得して、製造派遣事業を行っていることで知られています（2010年の日経新聞朝刊）。
日経ビジネス誌の同号では、「中国では労務者派遣の営業許認可はあるものの、労務派遣関連の法律は整備されておらず、業界を管理する機関も存在しないのが実情だ。そのため、急激な人材需要に伴って派遣会社が乱立する中で、労働争議をはじめとする様々な問題が起き始めている」、「事態を問題視した中国当局は、中国の厚生労働省に該当する人力資源社会保障部に『中国労働学会労務経済及び国内労務派遣専門委員会』（中国労務派遣専門委員会）」を設置。nmsの現地子会社は日系企業で唯一、同委員会のメンバーに選ばれた」と解説。

さらに、「先の中国労務派遣専門委員会は中国における製造請負のあり方も含め、中国独自の労働者派遣法を検討中。製造業派遣のみならず、ホワイトカラー系の人材派遣や技術者派遣も含めた業界基準の制定にも動き始めている」と述べています。

しかし、その一方で、派遣事業の国際組織であるCIETT総会が最近上海で開かれましたが、参加した日本人関係筋によると、「3年以内の制定は困難だ」という中国関係者の発言を耳にしており、同誌の記事に疑問を投げかけています。
それによると、専門法制定に関する労使合意が得られず、中国政府は専門機関に制定のための調査研究の報告書をまとめるように指示しているが、現時点でまとまっていないのが現状。そのため、“3年以内の制定は無理”との発言に至っている様子です。

私も種々の情報を元とすれば、「早ければ1年以内の制定か？」という日経ビジネス誌の書き方に疑問を抱いています。nmsの中国先行を認めないというわけではありませんが、日経ビジネス誌としては、もう少し多角的に取材をして、真相に迫ってほしいものです。

　最近の話。
　出会う人材派遣・請負会社の幹部の人たちの言葉。「そうですねえ、業績は一進一退ですね。可もなく不可もなくというところでしょうか」と話します。表情はおとなしい。10年前のような生き生きとしたところは見受けられません。

　理由はいくつもあります。
　（１）景気はなんとなく低迷したままだ。
　（２）法令改正案は塩漬けのままで、派遣のイメージは十分に回復していない。
　（３）専門26業務の適正化プランで余計なエネルギーを消耗して、派遣先の派遣離れを促してしまった。
　（４）東日本大震災の後遺症も残る。
　（５）受注は少し増えたが、配置するための十分なスタッフがいない。

　ネガティブな声を聞くたびに、もっと従来のビジネス発想から抜け出して、例えば、国の政策を補完する立場から派遣サービスの社会貢献的価値を高めて良いのではないか、と思っています。

　今の民主党政権の基本的な考え方は、所得格差の是正を図り、そのための社会的コストを国が補てんするというものですね。私は考え方のすべてを否定しませんが、その反面、高額所得者がもっと頑張って働いてくれる環境づくりについて、国は真剣に考えるべきではないのか、と思っています。

　例を上げると、共働きで年収2,000万円以上という夫婦は少なくありません。あるいは、独身で年収2,000万円以上の人もいるのですね。弁護士とか医師、会社経営者、外資系企業の役員、国会議員もそうですが、そういう人たちが仕事と家事を両立させるのは困難です。

　私の知り合いで、外資系金融会社に勤務して年収3,000万円以上の独身女性（39歳）がいました。その後の結婚・出産で、育児と家事のために仕事から離れてしまいました。“能力がありながらもったいないな”と思います。
　あるいは、夫婦の年俸を維持するために、家事と育児を義母または実母に依存しているケースもあります。“家事や育児を考えると子供を産めない”と悩む夫婦もいるかもしれません。
　高額所得者が頑張って働き続けられる社会をどうやって作り上げることも国の責務です。

　家事や育児の支援は、人材派遣会社が派遣又は請負の形式で事業化して良いはずです。雑ぱくな試算ですが、単純な家事サービス（育児を除く）の標準モデルは、1日5時間、週に4日間、時間当たりのサービス料金を1,800円としてみます。世帯の支払う月額料金は14万4千円、年間支払額は172万8千円となります。家事スタッフの賃金は少なくとも月額10万円以上となるはずです。もっと働きたいスタッフは2世帯を兼務すればよい。

　しかし、年間173万円の支払いはやはり痛いですね。そのため、支払総額を年度末に確定申告して一定の割合で控除してもらえる国の支援策が必要となります。高額所得者が頑張って働き続ければ税収は安定的に確保されるのです。家事・育児スタッフという新たな雇用も生まれるのですから、国としても一考の価値があるはずです。

　このように、考える次元を高くして派遣事業の有用性をアッピールして良いのではないか。そうすれば、人材ビジネスの現場に再び活気が戻ることになるでしょう。
　業界団体もそうですが、ひょっとして、日本人材総研の事業課題かもしれませんが。

日　時　2011年１１月２４日(木)　午前10時 開始　午後5時 終了（予定)

場　所　(財)石川県地場産業振興センター　研修室(本館)　金沢市鞍月2-1　TEL:076-268-2010

定　員　100名(まだまだ席に余裕があります。)

お申込み　トップページ右上バナー「講習会」　又は　こちらをクリック

受講料　一般 9,000円　　組合員 7,000円(※)

※派遣＠協同組合へご入会されている場合、組合員価格となります。

申込み締切　１１月2２日(火)

記事のイントロは次のように述べています。
「中国のユダヤ人と称せられる温州商人が、借金と高利ローンの返済ができないことから、最近頻繁に『夜逃げ』が発生する。温州商人は全国で多くの投資をしており、これによって中国の多くの都市で建設プロジェクトの中断を引き起こし、金融市場は大きな衝撃を受けている。急成長した中国経済に破綻が見え始めた」――。

記事全体を要約すると次のようです。
「失踪したある企業家の負債総額は約20億元（約250億円）に達し、温州市以外、例えば、内モンゴル自治区のオルドス市でも同様の問題が発生。
温州の民間ローンは、通常友人や親類、同僚などを通じて行われるが、今年の最高年利が50％にも達した。

数年前、民間の投資者から借り入れた資金を不動産投資にあて、上海と北京はみな温州人の不動産購入グループの主な投資先だったという。
中国人民銀行温州支店の調査によると、温州市の89％の家庭、59％の企業が民間高利ローンに関係して、全市の高利ローン総額は１兆元（約12兆5000億円）に達するという」――。

米国でもサブプライムローン問題が金融不安を誘発したのはつい最近のこと。その結果、リーマンショックを引き起こして世界経済が混乱しましたが、中国の市場経済が破たんすれば日本経済にとっても大打撃であり、先行きが懸念されます。

実はニューズウイークではすでに６月末、「中国経済崩壊、２つの兆候」と題したコラムを配信し、高利貸しの跋扈、帳簿外の取引などに言及しています。不動産価格の下落が即、不良債権の山を抱えることになるというのです。
不況に転じて失業者があふれることが中国政府にとって一番厄介な問題であり、温家宝首相も頭が痛いところです。

最近、私の知り合いである中国人たちが日本企業などに対して中国投資を呼びかける動きが盛んになり、その逆の現象はぱったりと止んでいます。“潮の流れが変わったな”と察知しましたが、これほど大きな問題を抱えているとは思いませんでした。

でも、一度は市場原理の影響を体験することで、中国経済がより良い方向で生まれ変わる可能性もあります。政治体制も大きく変化するかもしれません。

（完）

平成23年9月28日(水) 人材ビジネス研修会。

ご参加ありがとうございました。

↓↓↓　当日の様子　↓↓↓

【人材ビジネス研修会】当日写真

【人材ビジネス研修会】当日写真

【人材ビジネス研修会】当日写真

【人材ビジネス研修会】当日写真

【人材ビジネス研修会】当日写真

【人材ビジネス研修会】当日写真

【人材ビジネス研修会】当日写真

【人材ビジネス研修会】当日写真

2011年9月13日

　信州大学の高梨昌名誉教授が8月30日、胃がんのため急逝しました。83歳。
　葬儀は近親者ですでに済ませ、近いうちに、生前親交のあった人たちとの「お別れ会」が開かれるそうです。

　労働者派遣法の施行から25年が経ち、高梨教授の名前を知らない業界関係者が最近増えているようですが、この先生がいなかったら労働者派遣法の施行はまだ先になっていたかもしれません。当時違法状態であった派遣労働の実態調査を繰り返し行い、新法の原案策定と成立に力を注いだ功労者でした。

　新法施行（86年7月1日）を前に、私は月刊人材派遣（月刊人材ビジネスの前身）を創刊させようと、86年1月以来旧労働省に毎日のように足を運び、所管室長や室長補佐、係長と話し合いをしていましたが、4月中旬頃、職業安定局民間需給調整事業室の坂根俊孝室長（故人）席で初めて高梨先生にお会いしました。当時57歳でした。

　先生は38歳の私に向かって、「派遣の専門誌を作るんだって？そんなに情報があるかなあ。（編集で）行き詰まるかもしれんよ」と笑顔で話しました。高梨先生は当時、中央職業安定審議会派遣問題等小委員会の座長をしていました。
　それ以来、高梨先生とは何度もお会いして派遣法の基本を教えてもらい、同年7月1日発行の創刊号には特別に執筆して頂きました。

　高梨先生は東京の出身。実父は新聞記者だったそうです。そのせいか、ジャーナリスティックな能力を持ち、原稿の書き方も上手だし、インタビューの応答をテープに吹き込んで文字原稿に起こす場合も修正する必要がないほどで、先生の能力の高さに舌を巻きました。
　私は、その後もテーマを見つけては10数回にわたってインタビューを続けましたが、テープ起こしを通じてずいぶん勉強することが出来たのです。

 
　10年後の97年7月、先生から声がかかり、高梨昌信州大学教授と渡辺裕信州大学教授、諏訪康雄法政大学教授、三浦和夫による共著、「人材派遣の活用法」（東洋経済新報社）を出版することができたのです。
　その執筆陣に参加したことで私の名前が知られるようになり、東洋経済新報社に加えて、日経新聞社、日本法令出版社、日本実業出版社などからも声がかかり、これまで8冊の書籍を出せるようになりました。

　また、04年秋、私は早稲田大学理工学部の教授たちと協議して、「早稲田大学ヒューマンリソーセス研究所」を立ち上げたことがありました。プロジェクト研究の第1弾として「早稲田企業人事塾」を開校させましたが、この時、高梨先生に塾長をお願いして、先生と一緒に講義プログラムの立案と関係講師の選定と依頼などを行ったものでした。塾は3カ月コースでしたが、有力企業の人事マンたちに人材派遣会社の人事担当者も合流受講して、にぎわいました。

　06年8月4日、東京の京王プラザホテルで月刊誌創刊20周年記念パーティを開きました。この時も横浜の自宅からわざわざ来場され、祝辞を述べられました。
　先生は終始、労働者派遣事業の適正な発展を切望されていました。理想主義ではなくて現実主義者だったのではないか、というのが私の印象です。

　晩年の数年間は、奥さまの介護をするなどご心労もあったのではないか、と推察します。
　先生には25年にわたり大変お世話になりました。深く感謝しております。合掌。

（完）

2011年7月12日

　2011年度版労働経済白書がこのほど公表され、新聞各紙が報道しています。
　8日付朝日新聞夕刊によると、「バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、1970年代後半生まれの『ポスト団塊ジュニア世代』が非正規社員のままでいる割合が高い。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている」（松浦祐子記者）と書いています。

　私はこの記事を読んで、確かに、正社員化に関して世代間に狭間は生じていますが、日本経済の長期的な不安定を考慮に入れると、企業側の正規社員採用指向は今なお慎重です。結果として、非正規化率は増えることはあっても減少に転ずるのは難しいのではないか、と思っています。むしろ、それをある程度流れとして認めたうえで、効果的な雇用対策を講じるほうが適正ではないのか、と感じています。

　当該朝日記事は、世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正規社員の比率がどう推移しているかを男性で調べています。
　それによると、「『ポスト』世代は、社会に出る時期が90年代後半の就職氷河期と重なり、20～24歳時の非正規社員比率は16.9％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、30～34歳（09年時点）になっても13.3％とあまり下がっていない」、さらに、

　「70年代前半生まれの『団塊ジュニア世代』は入社時の90年代前半の雇用環境は厳しかったが、非正規社員比率は20～24歳時点で9.3％。35～39歳（09年）には7.5％に改善した。80年代前半生まれは、20～24歳時点の非正規社員比率は26.6％と高かったが、25～29歳（09年）には半減し、大幅に改善している」――。

　改善したのは、当時の世論や雇用対策がある程度浸透した結果だと推察しますが、時代の趨勢（すうせい）として正社員化が果たして促進するかは疑問が残るところです。

　厚生労働省は6月23日、「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」の第一回会合（座長、樋口美雄・慶大商学部長）を開きました。非正規労働者数が増大する傾向をとらえて、雇用の安定や処遇の改善に向けて横断的な議論を行い、公正な待遇確保に必要な「非正規雇用ビジョン」（仮称）を策定するのが目的だそうです。

　どこまで公正化が図れるか今後の会合の成り行きを注視しなければなりませんが、非正規労働者の増大を念頭に置いた政策研究のほうが意味を持つでしょう。

　労働者派遣法改正案は今の国会の状況を考えると、不透明が続いています。
　「『製造派遣の原則禁止』と『登録型派遣の原則禁止』を取り下げるので、改正案を採決してほしい」と、野党に対して政府側が打診しているとも聞いていますが、「日雇い派遣の原則禁止の撤回はどうした？」と言いたいところです。
　もしも再改正案の作成が必要となれば、非正規労働者の待遇改善に関する規制が何らか加わる可能性はあるでしょう。

（完）