人材＠ステーション

三浦和夫氏　講演会
「これからの派遣事業はこう変わる　～制度再設計で人材派遣のコンセプトが変わる!?～」
（共催：人材アットマークステーション協同組合・石川県労働者派遣事業協議会）

平成25年6月25日KKRホテル金沢において三浦和夫氏講演会が開催されました。
沢山のご参加、誠にありがとうございました。

三浦和夫氏　講演会

三浦和夫氏　講演会

三浦和夫氏　講演会

※次回は10月24日開催予定（6月初旬より受付開始）

日　時　2013年5月10日(金)　午前10時 開始　午後5時 終了（予定)

場　所　(財)石川県地場産業振興センター　研修室(本館)　金沢市鞍月2-1　TEL:076-268-2010

定　員　100名

お申込み　トップページ右上バナー「講習会」　又は　こちらをクリック

受講料　一般 9,000円　　組合員・協議会員（年間2名まで） 7,000円(※1,2)

※1 派遣＠協同組合へご入会されている場合、組合員価格となります。

※2 石川県労働者派遣事業協議会へご入会されている場合、年間2名まで協議会員価格となります。

申込み締切　2013年5月8日(水)

組合として、各日1名参加いたします。
参加者募集いたします。

人材ビジネス経営者塾パンフレット（PDF）
希望者はご連絡下さい。先着順になります。（お早めに！）

日程、合宿含め全10回
4/20 (土）　有　===　大友　開講式　参加
4/27 (土）
5/11-12（合宿）箱根
5/18(土）
5/25(土）
6/ 1 (土）
6/  8(土）
6/15(土）　＊講師　森永卓郎氏　決定！
6/22(土）　有 　===   閉校式
開始時間 ： 13：00～15：00

＊有：懇親会があります。

会場　東京都内研修室予定

研修会参加費は組合が負担いたします。
＊旅費・宿泊費は参加者ご負担になります。

お問合せは、事務局大友まで
080-6355-9500

2013年4月9日

左からインテリジェンスHDの高橋広敏社長、テンプHDの篠原欣子会長兼社長、水田正道副社長

「異文化同士が良いところを出しあいながらお互いに発展したいですね。そして世界に貢献できるようにしたい」――。

4月8日、テンプHDの篠原欣子会長兼社長は、インテリジェンスHDの買収について月刊人材ビジネスのインタビューに対してこう述べました。同席したインテリジェンスの高橋広敏社長も笑顔で取材に応え、今回のいわゆる”合併劇”が円満且つスムーズに運んだことを窺わせました。

広報資料によると、両社合わせた取扱高は約3,272億円（13年3月期予想）、営業利益は約170億円（同）を超え、リクルートグループの取扱高4,934億円にグンと近づきました。
「これでリクルートグループの背中が視野に入りましたね」と水を向けると、会見に応じた篠原欣子テンプHD会長兼社長、高橋広敏インテリジェンスHD社長、水田正道テンプHD副社長の3人は「とんでもない、まだまだですよ」と手を横に振りましたが、まんざらでもない様子。

両社は今回のいわゆる買収劇について、テンプ側は合併でも吸収でもないあくまで「株式取得による連携」という表現を用いています。結果として、「連携」を株式取得という手法によって獲得した、という意識がありそうです。
それは篠原欣子社長の個性でもあり、連携によって「雇用の流動化と安定化を実現する新たなプラットフォームの創造」をめざすという点が強調されています。

水田正道・テンプHD副社長は『流動化と安定化』について少し解説を加えています。「派遣であれば1社における雇用期間が終了しても連携がとれていれば新たなお仕事の間口は広がり（雇用は）安定化します。雇用形態は流動化しますが同時に安定化を図る措置が必要です」と語っています。
そして、それらのプラットフォーム化が視野にあるのなら、テンプHD側の糾合は今後も続くということになります。

筆者は、今回の”買収劇”は、結果として、絶妙なタイミングで行われたと評価しています。理由は３つ。
１つは、人材ビジネス業界の景気が好転しつつある時機であること。
２つは、政権交代によって労働者派遣事業制度改革が進展し始めていること。
３つは、他方、業界の底辺で悪質的な派遣事業がはびこり、労働局による事業停止命令と改善指導の件数が大幅に増加して、粗悪事業所の一掃があたかも進んでいるかの様相を呈していること。

いわば、新たに生まれ変わろうとしている制度改革が仮に予想以上のテンポで進展すれば、アベノミクスの影響も人材業界の背中を押すのは必至であり、夏場以降の人材業界の業績拡大は目に見えて改善する時機だ、と言って過言ではありません。

筆者は3年前、当時のNWでこれからの派遣について、「宴のあとに宴の夢を見てはならない」と書きましたが、派遣元企業の事業や人材業界の在り方もあくまで進化してほしいとの願望を込めました。
インタビューで明らかにされた「連携」と「プラットフォーム化」が具体的にどのような形となって現れるのか？それに注目したいと思います。

NWの読者の皆さまへ
新年明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
筆者　三浦和夫
平成25年1月7日

2013年1月7日

1月6日付　毎日新聞朝刊より

今年は巳年。へびは、お金を運ぶのだそうです。それを耳にして、筆者は、”ほー、それはすばらしい、良い年になりそうだ”と素直に受け止めました。
景気の乱高下が続き、今の日本経済は低空飛行を余儀なくされています。その影響はじわじわと企業経営や個人の生活レベルに及んでいます。安倍内閣に思い切ったイニシアティブを期待しています。

さて、1月6日付の毎日新聞朝刊で、日産のカルロス・ゴーン社長がインタビューに応えています。見出しは、ゴーン氏の発言から拾って「円安水準『100円が中立的』」。
この記事をまとめたのは岩崎誠記者。自動車製造と販売の現状と今後について、ゴーン氏の発言はヒントになりそうです。

まず、日中関係の悪化による影響について。ゴーン氏は「日系ブランドの買い控えが続いた場合、長期的な計画に織り込まなければならない」と答えています。岩崎記者はゴーン発言について、「日産は中国での販売が全体の4分の1程度を占めており、影響の長期化を懸念したものだ」と述べています。

「長期的な計画に織り込まなければならない」のセンテンスに”何を（織り込む）”のかという目的語がありません。おそらく中国側のリアクションを警戒してゴーン氏がぼかしていると見るべきでしょう。隠された目的語は、「中国向け投資の見直し」、「他国又は日本国内に工場を移すなどのリスク分散」などか？

中国の投資計画についてゴーン氏は「決定済みの投資にリスクはない」と述べ、中国で4拠点目となる大連での工場新設（2014年操業開始予定）などの方針に変更がない考えを強調。そのうえで「仮に今の状態が長引くなら、すべての日本企業は戦略の下方修正を迫られる」と指摘した（以上記事引用）。これはゴーン氏の中国向けメッセージです。

ポイントは、ゴーン氏の為替水準の希望発言にありそうです。「１ドル＝100円が中立的な領域」と発言し、「円高は十分に修正されていない」との考え方を示した点。「1ドル＝100円」はおそらく経済界の意思を反映したもので、物づくりの将来像について期待値を込めた発言と思われます。

グローバルビジネスの前提条件は2国間、多国間の平和、平穏につきます。「安全保障」が今後のキーワードとなるでしょう。

（完）

【派遣検定】
日　　時：2012年8月9日(木)　14:30～16:00（90分)

場　　所：金沢会場：(財)石川県地場産業振興センター　金沢市鞍月2-1　TEL:076-268-2010

受験料金：一般 8,000円　　組合員は割引あり（※)

出題問題：労働者派遣法、労働基準法、労働安全衛生法、個人情報保護法、社会保険等の
カテゴリーから50問出題

回答方式：択一式・マークシート方式

 お申込み：こちらをクリック（外部サイト）

【事前研修】
日　　時：2012年7月17日(火)　14:00～17:00

場　　所：金沢会場：(財)石川県地場産業振興センター　金沢市鞍月2-1　TEL:076-268-2010

受験料金：一般 9,000円　　組合員は割引あり（※)

お申込み：こちらをクリック（外部サイト）

※派遣＠協同組合へご入会されている場合、組合員価格となります。
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2011年12月20日

　12月に至って毎週日曜日の夜はTVを楽しむ時間が増えました。
　午後7時半～午後9時まではNHKの「坂の上の雲」（12月25日が最終回）、続いて午後9時～がTBS「南極大陸」（こちらは18日が最終回）。

　明治と昭和の奇跡的出来事をドラマ化したもの。「坂の上の雲」（司馬遼太郎作）は伊予松山の3人の主人公を登場させ、前だけを見つめて果敢に挑戦した実話。特に、一国独立の維持のために、圧倒的に不利な戦況をはねのけてロシアを破った日本の陸海軍の雄姿を見事に描いています。

　「南極大陸」は昭和30年代前半の南極観測隊の物語。南極へのロマン、そして越冬隊員と犬たちの愛の物語は胸を熱くさせました。
　筆者は当時小学５年生でしたが、新聞の一面トップで奇跡的に生き延びていたタローとジローが大きく報道されたのを今でも覚えています。日本中が拍手しました。

　この2つのTVドラマのメッセージは、「挑戦」と「勇気」と「愛」、それらが生む「奇跡」ではないかと思いました。時代の進歩とともにすっかり色あせたような言葉ですね。
　五木寛之氏は下山の日本と心得を著していますが、私などは、“まだ果敢に挑戦する情熱は残っているぞ”と反論しています。

　リーマン・ショックから3年以上が過ぎました。それ以来、人材派遣業界は全体的に元気がありません。規模も縮小して、法令は一時期「規制強化」の大合唱。廃業に追い込まれた事業所は万単位に。ロマンよりもリストラの現実にさらされてしまい、魅力は今ひとつというところです。

　来年の干支は辰です。昇り竜のように、再び元気を取り戻しましょう。私も月刊誌も冬の時代が長すぎました。皆さんとともに奇跡的復活を遂げたいと思います。　

（完）

労働者派遣法改正案の審議は11月に入って大詰めを迎え、動き出した様子です。
毎日新聞は15日付の朝刊一面で、「政府民主　製造業派遣禁止見送り」、「自公に譲歩、登録型も」という見出しで国会の具体的な動きを報道しました＝写真。

記事は、「民主、自民、公明3党は14日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ『登録型派遣』や『製造業派遣』の原則禁止を削除するなどの修正で大幅合意した。労働法制全体の見直しが遅れかねない、として成立を急ぐ民主党が、自民公明両党に大幅に譲歩。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ」と述べています（山田夢留記者）。

「日雇い派遣」については禁止対象を世帯主などに限定して、原案の「2か月以内の禁止」を「1カ月以内」に修正する方向で進展。「みなし雇用」は3年後の導入を目指しているそうです。

さて、当該報道は毎日新聞と東京新聞の2紙だけであり、国会関係筋からのリークの臭いがします。新聞報道をきっかけに既成事実化するのが狙い。
自民党関係者は、「公明党が民自両党の“接着剤”となって、事実そういう動きはあったが、民主党からは正式な回答もない。民主党内部で意見が分かれている様子だ」（14日夜の段階）と述べています。
自公両党の改正案に戻ることに抵抗する勢力が与党内にあるのは事実です。

「日雇い派遣」は自公案に修正されるにしても、原則禁止に変わりません。業界にとって譲りにくい分野ですが、“全体の大幅修正の前に是々非々とするのもやむを得ない”との空気も一部に感じられます。
民主、社民、国新の3党が規制強化案に合意して以来、3.11東日本大震災、急激な円高など日本経済は状況が一変してしまったことが大幅修正の背景にあると言えるでしょう。

私自身はまだ納得しきれていません。
一昨年夏、「派遣法改正案の大幅修正を求める時局講演会」では、「少なくとも自公案に戻すべきだ」と主張したのは事実です。それは、当時の政治情勢下でやむを得ない最低限の妥協策でしたが、今は、「日雇い派遣の原則禁止案」もぎりぎりの交渉の中で撤回してほしい、と願っています。

（完）

法制定の機運が高まっている根拠として、同誌は「中国政府は大至急で法整備に取り組んでいる様子。早ければ1年以内にも、中国独自の労働者派遣法が制定されるだろう」との小野文明氏（日本マニュファクチャリングサービス（nms）社長）のコメントを元にしています。

同社（nms）は、昨年末に中国政府企業と合弁会社を設立させ、日系企業では初めて労務派遣の営業許可を取得して、製造派遣事業を行っていることで知られています（2010年の日経新聞朝刊）。
日経ビジネス誌の同号では、「中国では労務者派遣の営業許認可はあるものの、労務派遣関連の法律は整備されておらず、業界を管理する機関も存在しないのが実情だ。そのため、急激な人材需要に伴って派遣会社が乱立する中で、労働争議をはじめとする様々な問題が起き始めている」、「事態を問題視した中国当局は、中国の厚生労働省に該当する人力資源社会保障部に『中国労働学会労務経済及び国内労務派遣専門委員会』（中国労務派遣専門委員会）」を設置。nmsの現地子会社は日系企業で唯一、同委員会のメンバーに選ばれた」と解説。

さらに、「先の中国労務派遣専門委員会は中国における製造請負のあり方も含め、中国独自の労働者派遣法を検討中。製造業派遣のみならず、ホワイトカラー系の人材派遣や技術者派遣も含めた業界基準の制定にも動き始めている」と述べています。

しかし、その一方で、派遣事業の国際組織であるCIETT総会が最近上海で開かれましたが、参加した日本人関係筋によると、「3年以内の制定は困難だ」という中国関係者の発言を耳にしており、同誌の記事に疑問を投げかけています。
それによると、専門法制定に関する労使合意が得られず、中国政府は専門機関に制定のための調査研究の報告書をまとめるように指示しているが、現時点でまとまっていないのが現状。そのため、“3年以内の制定は無理”との発言に至っている様子です。

私も種々の情報を元とすれば、「早ければ1年以内の制定か？」という日経ビジネス誌の書き方に疑問を抱いています。nmsの中国先行を認めないというわけではありませんが、日経ビジネス誌としては、もう少し多角的に取材をして、真相に迫ってほしいものです。